液晶で国際カルテルの疑い [CNET Japan]

テレビやパソコンに使われる液晶パネルをめぐり、日本、韓国、台湾などのメーカー約10社が国際的なカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、日本、韓国、米国、欧州連合（EU）の関係当局が調査に乗り出したことが13日、分かった。

　日本の公正取引委員会は、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、国内に拠点のあるメーカーに対し、関連書類の提出を求める報告命令を出した。

　関係者によると、公取委は8日に国内最大手のシャープと、セイコーエプソン、東芝松下ディスプレイテクノロジー、NEC液晶テクノロジーなどの国内メーカーと、世界最大手のサムスン電子（韓国）や台湾メーカーの日本法人に対し、書類の提出を求めた。

　韓国の公取委、米司法省、欧州委員会も同時に、それぞれの国内に拠点のあるメーカーに対し、情報提供を求めた。日本メーカーも対象となっている。

　液晶パネルはテレビやパソコン向けの大型は韓国、台湾メーカーのシェアが高く、携帯電話用などの中小型は日本メーカーが優勢となっている。ここ数年は、シェア争いの激化で価格下落が続いている。

　シャープでは「公取委から命令書、米司法省からは召喚状が届いた。液晶価格は低下しており、カルテルが行われている状況とは思えない。事実関係を調査し適切に対応する」とコメントしている。CNET Japan

価格下落激しい液晶パネルでカルテル疑惑とはこれいかに、またぞろアメさんがへんな突っ込みいれてきたのかなと思ったら、非常に核心を突いた記事を見つけた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061213/115616/（もしかしたら登録いるかもしれません）

アメリカ＝台湾勢が、日韓液晶陣営の伸びに恐怖を抱いているという説明はなかなかに説得的でした。そうだよな、これから爆発的に伸びていくであろうディスプレイ市場をアメリカが指をくわえてみているわけがない、これからもどんどん意味不明の要求をしてくるんだろうな。なにしろ自分がルールの国だからね。