自治体の取り組み拡大に期待　自殺対策法成立で関係者 [朝日新聞]

自殺対策基本法が本日の衆院本会議可決、成立した。
久しぶりにいいニュースだ。これで自殺対策について法的な後ろ盾ができた、これからは国や自治体に自殺対策を行うことの責務が生じる。

年間の自殺者が98年から8年連続で3万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として基本理念で位置づけた。国や自治体、医療機関、事業主、学校、NPOが密接に連携して対策にあたるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げている。事業主に対しては従業員が心の健康を保てるよう必要な措置をとるよう求めたのも特徴だ。

この法制化によって、国を挙げて、自殺は個人の問題という考え方から自殺に追い込んでいる社会にも問題があるという考え方へのシフトが宣言されたわけである。

（ほとんどの）自殺は、よく言われるように、心の弱さや、人生からの逃避などではない。うつ病による自殺念慮が主な原因であり、そういった状況に追い込んでしまう社会的な構造の問題でもある。この法制化を期に、自殺そのものへの理解が進み、より実効的な自殺対策が行われることを期待してます。無くせるものではないけれども今よりも減らせるものであるのは間違いないのだから。